藤枝市議会 2018-12-06 平成３０年１１月定例会－12月06日-02号
ただ、それでも病院に行けばやっぱり身元がばれてしまうということがあって、ずうっと行かない、そういう方がたくさんいらっしゃって、それでもやっぱり出産時になると、どうしても自分の体の異変というか危険に気づいて、いわゆる飛び込み出産ということを行う方がいらっしゃるそうです。
ただ、それでも病院に行けばやっぱり身元がばれてしまうということがあって、ずうっと行かない、そういう方がたくさんいらっしゃって、それでもやっぱり出産時になると、どうしても自分の体の異変というか危険に気づいて、いわゆる飛び込み出産ということを行う方がいらっしゃるそうです。
それと、もう１つが、先ほども委員からもありましたとおり、飛び込み出産の関係なんでございますけども、そういったことも社会問題になったということの中からも、こういった14回健康診査を受けられるということは、やはり妊婦さんの安心感につながってきているということがあると思います。
「飛び込み出産」等の深刻な事態を避けるためにも、助産所を活用し、よりきめ細やかな出産体制づくりは急務である。 以上のことを踏まえ、静岡県においては、誰もが等しく公平に安心して出産できるように、公費負担による妊婦健康診査を助産所でも受けられるよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成20年12月18日 静岡県島田市議会 静岡県知事様 以上です。
この妊婦さんは健診を受けておらず、かかりつけ医を持っていなかったことから、健診未受診で出産する飛び込み出産の危険性がクローズアップされました。晩婚化や女性の労働環境が厳しくなっていることなどにより、リスクが高い妊婦がふえていると言われています。子育て世代にも貧困や格差が広がり、経済的困難を抱える人がふえています。
出産までに一度も妊婦健診を受けないまま、陣痛で産科に駆け込んでくる飛び込み出産の増加が社会問題化しております。また、昨今の物価の上昇など、景気状況を踏まえ、子育て世帯のさらなる負担軽減の必要性が望まれます。母子の命と健康を守る妊婦健診は、妊娠中計14回の受診が望ましいとされております。このたび、厚生労働省に対し14回分の健診費用の完全無料化を我が党が求めました。
本制度では、妊産婦の意向を問わず、33週以降の分娩を対象としておりますので、飛び込み出産、あるいは定期検診の未受診、分娩費未払いの分娩も対象になります。ですから、私ども、まだまだこれから始まりますから、不安、不明な点もございますけれども、万全を期して全職員一丸となって対応していきたいと、そんなふうに考えてございます。
しかし、健診を受けないまま出産する飛び込み出産が増加し、妊婦や胎児が死亡するという痛ましい事故が相次ぎ、また、出産の高齢化に伴うリスクも増加しています。こうした中で、厚生労働省は昨年１月、妊婦健診の公費負担は14回程度が望ましい、少なくとも５回程度の公費負担を実施することとの通知を都道府県に出しました。
余りにもお産の現状、産科医、小児科医不足、お産難民や飛び込み出産の深刻な現実に無自覚過ぎます。 ３月25日には静岡市助産師会より、市当局に要望書が提出されました。要望項目は２つ。１つ、県と県助産師会との協定締結を市当局からも要望してほしい。２つ、４月以降、空白期間をつくらないよう、市独自の委託契約を結んでほしいという内容でした。 質問の４番目、県に対しては要望したのですか。
今回の制度拡充の機会に当たり、「飛び込み出産」等の深刻な事態を回避するため、助産所を 活用し、よりきめ細かな出産体制づくりは急務である。 以上のことを踏まえ、静岡県においては、公費負担による妊婦健康診査を助産所でも受けら れるよう早期の決定を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
全国的には、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む、いわゆる飛び込み出産が都市部を中心に増えてきております。病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因となっていまして、全国では妊婦のたらい回しによる事故も起こっております。
しかし、健診費用が払えないという経済的理由で健診を受けない妊婦がいるのが現実で、健診を１回も受けずに病院に駆け込む飛び込み出産が増えています。この飛び込み出産をなくして、安心してお産ができ、一人でも多くの子どもを社会に迎えるためにも、健診回数の拡大とともに負担の軽減を図る独自の努力を求めるものです。 国によるたび重なる医療制度改悪によって、地域医療は疲弊し続けています。
母子の健康を維持増進する施策としては、妊婦の経済的負担を軽減するため、年間 2回の妊婦健診の助成を 5回にふやし、飛び込み出産などの軽減や、健診を適正に受けておられない方をなくしてまいります。
妊婦検診を受けず突然病院に来院して出産する飛び込み出産が増加しています。その背景には、経済的な厳しさや出産への知識不足が浮かび上がってきます。妊娠から出産まで産婦人科に通って行う妊婦検診は、妊娠７カ月までは毎月１回、妊娠後期８カ月からは月２回、10カ月は臨月ですので週１回となり、合計13回から14回の検診を受けることになりますが、若い夫婦にとって費用の負担は大変です。